活動名 | 環づくり四国/限界集落から考える地域資源再生プログラム |
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活動区分 | 国内の民間団体が行う国内の環境保全のための活動 |
活動形態 | 調査研究 |
活動分野 | 総合環境保全活動 |
- 活動の趣旨・目的 -
- 活動の概要 -
地球環境に関わる人間と自然の豊かさの創造という現代的視点から、地域農山漁村の持つ意味・価値を問い直し、其の現実がこれからの循環型社会の形成に地域活性化と遅れがちの環境社会における地域振興や農山漁村の経済衰退、不動産放棄問題(家屋・山林・耕作地)による自然環境生態系の悪化等を把握して、地域(限界集落/過疎地域)新たな展開をもって、環境循環新しい提案と次世代繋ぐ安定感のある地域づくりの提案で、他の地域への普及推進要素を目指したものである。
-目標-
<全体目標> 四国の「限界集落」の再生によって地域環境改善を検討し提案する。
<平成23年度目標> 対象事業実地/調査によって現状把握し、問い直す。
○現状・問題点○
地域を守り、森を守り、水を守り、海を守りこうして国土を守り続けてきた私たち人間は、今、日々耐力の衰えの中、消滅しつつある地域環境財産衰退が「限界集落」を始めとする地域の廃墟化と止めようのない国土の崩壊を招きつつある。独居老人が滞留する場と化した「地域農山村」。人影もなく、周囲を見渡せば元気の無い荒れた杉林、日の差さない主人なき廃屋。わが国の地域農山漁村はいま、人口、戸数の激減と高齢化の進行で自治機能が休息に低下し、地域集落は少し前の社会的共同生活の維持が困難な状態に追い込まれている。これらは、農工間不均衡発展が招いた産業構造のゆがみによる大都市と農山漁村の地域環境格差の拡大がもたらした結果といえる。この格差は産業構造に規定された構造的地域環境格差である。この格差の問題が総体的に私たちの社会生活・地域からの深刻な環境問題へ転換している。
○活動の必要性・妥当性○
四国地域においても、重層化した環境意識格差に加え、農山村を中心とする地域間格差の拡大に拍車がかかり、様々な変革による地域サービスを直撃し、中心市街地から遠く離れている水源集落などへの環境活動へも低下の一途をたどり、大きな格差要因となった。更に、平成の大合併により、周辺部化した旧町村の地域集落が取り残され、中心市街地との格差が拡大している。各地域を中心とする過疎化や高齢化の進行は、集落における自治循環性機能の低下を招く、いわゆる「限界集落」の問題は予想以上に深刻である。
(活動の実施方法)
四国地域において農山漁村の人口減少率は、ますます、進むことが予測され、地域住民の高齢化とともに限界集落やがては消滅集落となる。
先ずは、人口減少の改善と財政・税務の見直しと方向性を見極め、新しい視野での環境改善検討による対象事業予定地区(四国四県)での現地把握調査・検討と各専門分野的見地からの不動産放棄問題(家屋・山林・耕作地)での関係者との意見交換会や先の循環型まちづくりに向けてのフォーラムの開催によって、四国地域環境の負財産再構築と地域生態系再生を見直し提案する。
【対象事業実施/調査検討予定候補地区】(☆地域協力団体は今後打ち合わせの上決定します。)
・愛媛県/八幡浜市・西予市・東温市・久万高原町・伊予市のうち、2箇所
・高知県/仁淀町・四万十市・他の地区のうちから、2箇所
・香川県/高松市塩江町・観音寺市・瀬戸内海の島などのうち。2箇所
・徳島県/美波町・上勝町・勝浦町・那賀町・東みよし町・三好市のうち2箇所
(活動により期待できる効果)
現実の地域農山漁村における経済衰退、不動産放棄問題(家屋・山林・耕作地)による自然環境生態系の悪化をいち早く防ぎ再生するための実施プログラムの確立を調査し、提案することは、地域からの環境循環型まちづくりや、今後の地域農山村から生まれ発信する真の循環型社会の構築・地域自然環境の再生・地域人材活性化に繋がる。事業活動での、地域の不動産でうる耕作放棄地と空き家家屋は放置状況下であっても個人の所有であり財産でもある。一方、既存地域の現事業者や住民にとっては余り喜ばれる事の無い地域風化残存物となっている。それらを各専門的な見地(環境・税務・林業・雇用・文化財・建築)と、次世代に繋ぐ環境自然循環実施プランによって多様的視野からの地域独自の環境活性化戦略とグリーン化プロジェクトによる安定とが、循環性を兼ね備えた再利活用プラニングの実施促進に繋がるものである。
(実施スケジュール)
各地域においては、現地調査や検討会、地域住民参加への広報・内容説明、また、個人財産の関係者への今後の環境保全的な指導相談などの仕組みづくりが重視される。地域協力支援団体による設定や、地区自治体の参加の為の構成づくり、当担当団体との今後に向けての独自運営の為の管理企画力も必須項目となる。
1.地域資源を活かした環境再生振興・対策
2.地域資源を活用した起業化の促進
3.森林資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築検討
4.竹林被害の現実的把握調査と今後への検討
5.空き家再活用の展開と財政措置の充実強化の検証・提案
(年次計画)…複数年次に亘る活動の場合(過去の実績を含む。)
□平成23年度-四国内対象事業実施/調査6箇所と地域意見交換会
+地域資源再生フォーラム2011等の開催実施
□平成24年度-対象事業実施/調査4箇所と地域意見交換会
資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築検討
□平成25年度-地域資源を活かした環境再生振興・対策から「限界集落」を取りまとめ
地域資源再生プログラムの公的展開を図る。
2011.04 | ・プロジェクト活動運営定例会議@ ・事業説明スタッフ会議 |
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2011.05 | ・実施調査区域の現地選定と担当協力団体との打合せ@ ・事業協力及び後援依頼(対象地域行政・関係団体等) |
2011.06 | ・第@現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 ・プロジェクト活動運営定例会議A・企画調整会議 |
2011.07 | ・第A現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 |
2011.08 | ・第B現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 ・実施調査区域の現地選定と担当協力団体との打合せA ・プロジェクト活動運営定例会議B |
2011.09 | ・事業活動-中間報告と調査点検項目の検討運営会議 ・第C現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 |
2011.10 | ・第D現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 ・企画調整会議 |
2011.11 | ・第E現地-地域資源活用調査・地域意見交換会 ・実施調査区域の現地調査評価と担当協力団体会議 |
2011.12 | ・プロジェクト活動運営定例会議C ・フォーラム開催運営会議 |
2012.01 | ・実施調査区域の現地調査評価と担当協力団体会議 |
2012.02 | ・対象事業実地調査地区/次年度検討委員会(四国内5箇所程) ・フォーラム開催運営会議 |
2012.03 | 環づくり四国/限界集落から考える地域資源再生フォーラム2011開催 ・活動事業報告(作成及び提出) |