- 地球温暖化対策地域協議会とは -
京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標を達成するためには、近年、排出量が増加傾向にある民生部門での取組が不可欠です。地球温暖化対策地域
協議会は、この民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項の規定に基づき、地方公共団体、都
道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり、連携して、日常生活に関する温室効果ガスの
排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議し、具体的に対策を実践することを目的として組織するものです。
環境省では、これらの地域協議会を支援するため、地域協議会の登録簿(徳島県地域では当団体が最初となります。)を整備し、全国の地域協議会の設立状況
や活動内容等の情報をインターネット等を通じて一般に公表することにより、地域協議会同士の情報交換や住民等への情報提供を普及推進しています。
・環境省地域環境局地球温暖化対策課
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyogikai/index.html
徳島県の漁港海岸は総延長約90KMあり、散歩道・釣りなど県民の憩いの場となっています。ところが、近年、自然悪化に伴い、流木、ロープ、ペットボトル等のゴミが多く漂着し、景観や安全性が損なわれ危機感を感じ始めているところです。
そこで、徳島県では、平成20年から、徳島県漁港漁場協会、全日本漁港建設協会徳島県支部にスポンサーになっていただき、ボランティア団体が行う海岸清掃活動を支援することにより、美しい海岸づくりを推進したいと考えます。
私達、環境とくしまネットワークでいち早く、これらの海の事業化活動も取り入れ、現在、徳島県、鳴門市や
各地域の自治体とも連携しアドプト事業しています。
(協力・後援団体) 日本財団、環瀬戸内海会議、せとうちネット、フィリップモリス・ジャパン
(社)瀬戸内海環境保全協会徳島県農林水産部。鳴門市建設課
標高約600mに位置する徳島県上勝町・樫原地区の棚田で私達の米づくりをしています。平成11年には
「日本の棚田百選」にも選ばれた景観の地まさしく「雲の上で、米づくり」を一緒に楽しみましょう。
米づくりは、春の土壌づくり-稲しろ-五月の田植え(手植え)-夏場の草取りと水管理-秋、黄金色に実った楽しみ一杯の稲刈り-脱穀-乾燥-そして、皆
で収穫祭と続きます。美味しい空気とすみきった樫原谷の水、無農薬は基本です。現地体験を通じて子供達には、大自然の中の米づくり環境教育を実施していま
す。
(2009年10月15日現在54団体)
当団体は、全国・地域の団体が参加している「MAKE the RULE キャンペーン」を徳島県を拠点に広める活動を行っています。
-MAKE the RULE キャンペーンとは-
MAKE the RULEキャンペーンは、CO2などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求めるキャンペーンです。
MAKE
the
RULEキャンペーンでは、世界的に温室効果ガスへの対策が求められている今、ひとりひとりが声を上げることで大きな流れを作り、政治を動かし、この国に
新しいルール(法律)がつくられることをめざします。そして、地球温暖化を止める世界の合意に貢献することをめざします。そして、MAKE the
RULEキャンペーンでは、地球温暖化をくいとめるために、日本国内で、次のことを実現することを目標としています。
1. 京都議定書の目標である6%削減を守り、日本でのCO2などの温室効果ガスの中長期的な削減目標を定めること。
・2020年には1990年のレベルと比べて30%の削減をすること
・2050年には1990年のレベルと比べて80%の削減をすること
・2020年には一次エネルギー供給の20%を再生可能エネルギーにすること
2. 温室効果ガスを確実に減らすためのしくみ(ルール)を作ること。
・CO2を減らす人・企業が報われ、CO2をたくさん出す人・企業には相応の負担を求める経済社会にすること(炭素税・排出量取引制度など)
・再生可能エネルギーを大幅にふやすしくみをつくること(固定価格買取制度など)
◇キャンペーンの詳細と参加について◇
「MAKE the RULE キャンペーン実行委員会 事務局」が運営する
ウェブサイトMAKE the RULEまでアクセスをお願いします。
地球温暖化防止対策の問題や、地球環境への貢献活動、それに纏わる地域での活動事業などは採算性が得られないからとか、活動仲間が増えないからとか、目に見える数値が得られないから、どれをやっても無駄であり意味のないものと考えるのは早計である。
真の地域環境課題を明確にし、将来の人口の伸びや地域独自産業や個々の素晴らしい活動がどうあるべきかなど地域の将来像をイメージし、理想と現実の
ギャップを検討する中で、地域環境のあるべき将来像を描き、その現実に向けて自らの環境活動をどう活かしていくか、を考えて行くべき時代が到来している。
このような検討は、地域の様々な課題を解決する「きっかけ」になり、結果として、当初の目的を達成し、実現までのプロセスを描き協働的に一歩一歩実現に導く。
地域環境再生活動の実現は、地域社会全体で、将来の持続可能な社会の形成に向けて、ビジョンを描き、それぞれがどのような役割が果たせるのかを具体的に描く必要がある。
そして、地球温暖化や地域の活性化などの課題を解決する一つの手段として地域環境再生への活動の展開を、できることから着実にはじめることが大切だと考える。
■活動形成の基本的な考え方を明確にする。
何のために、何をするのか、だけを念頭においても活動・事業の成果を得ることは難しい。あらかじめ検討すべき事項として6つの確認を考える。
1>「どこを」目指すのか: 長期目標
市民の理解を得る、さらには事業・活動を成果あるものに導くには、何のために取り組み、最終的にどこを目指すのかの「長期目標」(最終着地点)を明確に示すことが重要と考える。
構想プログラムを企画する内容は意義・目的が中心になれがちだが、最終的には事業性も意識せざるを得ないから、活動事業の達成目標としての最終到着点は
どこなのか描く必要がある。何のために何をやるかということも大事だが、それ以上に、どこを目指すかということが最も重要である。単なる事業戦略では目標
をどこに設定するかが重要といわれている。実際、今後の活動事業をどう描くかになると、活動事業の成果を導くには最終着地点が重要になってくる。よく見ら
れる様々な活動広報や報告書では、掛け声や願望で終りかねない。長期的な目標が、様々な政策目標を達成するために地域として取り組むという意志が明確であ
れば、途中で頓挫することが少なくなる。
2> 「何を」を行うか: 対象範囲
環境活動・事業を取り組む際に、どのような活動事業を行い、どのような需要先・活動の必要な地域を狙うのかを明らかにするものと考える。
「対象範囲」とは何を行うかということであるが、活動展開に向けてどんなものを、どのようなスタイルで狙うかということも大切である。特にこういった地球温暖化対策活動の場合には、対象活動・地域が重要となる。
活動によって何が地域に得られるかという面から見ることも大事なはずである。様々な活動事業を通じて、これをやれば地域にメリットがあるなど、それを行う事で貢献することが最終的な活動事業を確保すること繋がることを重視することは大切となる。
3>「どのように」行うのか: 優位性
長期目標を実現するためには、目標を共有し、その道筋を示すだけでは現社会の中では継続的な活動展開はできない。少しで成果を上げるには活動軸の差別化を図り、何らかの「優位性」(強み)を持つことも必要となる。
それは必ずしも経済的価値だけでなく、環境負荷の低さ、安全性などの質的な側面や信頼性の確保も重要なこととなる。
この地域なら、今どういった環境問題が必要で地域活性化ならどうなのか、地域固有の課題を解決する為に、民間企業やNPOのサポート等の事業展開に有利
な地域を発揮できる要素があるのかどうかを考慮する必要がある。数だけの組織化された運営だけに頼らず別の関係主体で連携して行う場合もある。したがって
優位性を検討することで、この地域だからこそやることができるという強みのある活動展開事業を描く必要があると言うことになる。
4>「何故」成果が得られるのか: 目標・範囲・優位性の一貫性を確保
長期目標の実現に向けて、これまで示した対象範囲や優位性が何故成果となって表れるのかという理由・戦略のロジックが継続した活動展開に繋がるということになる。
それは、実施主体が何故成功するのか、どのように目標を達成するのかというロジックである。最終的に、「長期目標」「対象範囲」「優位性(強み)」の3つが一貫していることが、プロジェクト全体の考え方として辻褄が合っているということになる。
5>「誰が」行うのか:実施主体、組織
地域環境再生プロジェクトの実施は、必ずしも行政が中心というわけではなく、企業や市民、NPO/NGO等の様々な主体が参加し、いわゆる「地域ぐる
み」の取り組みを基本とすることになるが、そのための各々の役割、任務を提示する必要がある。各主体は何を担うのか、もちろん行政も支援することは当然で
あるが、各主体がどのように役割を果たしていくのかということも重要な視点となる。
6>「いつまでに」行うのか: 達成時期、実施時期
構想だけ持っていても、明確な達成時期を仮にも設定しておかないと、その実現は難しいものとなる。構想は長期目標を設定し、どこの着地点にするかという
ことに加えて、いつまでにやるかという期間を決めることも重要となる。達成次期があまりに漠然としていると、そのためにやるべき事が曖昧になる。最近、様
々な環境配慮のための技術革新も目を見張るものも存在するが、その成果と活動事業の展開となるとまだ多くの課題が残っている。現実に照らし合わせて各々の
活動骨格を確認し、将来的な改善、削減の為の方策、付加価値などの可能性をよく考えてみる必要がある。
この事業つまり、地域環境再生プロジェクトに関心を持ち、また、社会貢献をしようという企業やNPO/NGO
等の動きも視野に入れるとともに、市民・行政の支援体制などを含めた目標達成までの可能性も少しは見えてこなければいけないと考える。
-まとめ-
現社会情勢において、歯止めの利かない地球温暖化攻略のためのビジョンとして、新エネルギー開発・未利用エネルギーの問題、バイオマス事業の推進と可能
性を秘めた検討がされている。フィージビリティー調査として実施する場合が多く見受けられるが、活動事業の可能性があるのかを確認するために行うのだろう
が、多くの場合では、賦存量、削減量、利用先はよく調べてあっても、地域で実現可能な活動展開を中心とした細やかな情報に基づく環境改善のためのシステム
の検討が不十分なことが結構多いと思われる。ゴミ(一般廃棄物)のように、市町村が全部取りまとめて処理し費用負担も全て税金で行う事業とは異なり、地域
環境再生プロジェクトは、各市町村が先行して一部やる場合もあるものの、最終的には民間でやるべき事業なのかもしれない。そうすると、あまり継続的な行政
負担が掛かるような事は勿論できない。賦存量が何トンありますよ、年間何トン利用できますよ、というのがあったとしても、その事業の多くは公共事業として
やるのではなく、むしろ民間の事業として行う事となる。これは事業として成り立つものしか対象としないのが実態となる。
つまり、どういったスタイルの環境改善のための活動事業であっても、どうやって実施するかのプロジェクトを作成企画し、行動実施するかがそれらが経済的
にまた、それを対象とした規模で変換して、どこで成果を確認し利用してもらうかということが全部繋がって初めて事業性を維持確保できうるものかが形成され
るということになる。現状の利活用計画を見ると、上辺だけの立派な環境名称的な活動や事業や、内容はともかく「エコ」という言葉が先行すれば、地域の取り
残された文化や財産そして人間までもが、同じ大地に住む人間通しでも、時代と共に日々目に見えぬ環境悪化の脅威と無視され続ける地域活性化のリスクをまと
もに背負い込む現状が地域のいたるところに点在しているのである。
地域の課題は様々でもある、これらの課題を個別に解決するのではなく、同時に真剣に検討していくことにより、新しい独自の企画が生まれることがある。地域によって課題は様々であるがゆえに、画一的なものでなく地域地域の特質を活かして何をどうするのかが大切となる。
また、併せて無駄のない活動事業化することにより、必要経費の削減、雇用創出などの面で、個別に対応するよりも大きな相乗効果が得られることは多々あると考える。